石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することとしております。
人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することとしております。
連携中枢都市圏における中心市の役割といたしましては、生活関連機能サービスの向上に加えて、圏域の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化が求められております。本市といたしましては、産業や医療、福祉といった充実した都市機能を生かし、旭川大雪圏域の住民が快適に生活できる基盤を提供しながら経済成長を牽引してまいります。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
この覚書は、北海道の中でも数少ない人口増加都市である本市と恵庭市が、複雑化、多様化する住民ニーズに対応しつつ、事務効率の向上や行政コストの削減を図ることを目的に、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つを柱とした、１８分野、２６事業で連携し、共通する地域の課題解決、行政事務の効率化に向け、具体的な取組を進めるものと理解しております。
人口減少、少子高齢社会でも一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つを行い、地域の活性化及び持続可能な経済並びに住民の安心で快適な暮らしを実現することを目的とした札幌連携中枢都市圏の形成を図るため、今後、予定される実務者会議におきまして、乗り継ぎの利便性向上など、公共交通のネットワーク化についても
現在、全国で32の連携中枢都市圏が形成されていますが、その取り組みを見ると、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった大きな三つの項目に関して、圏域の実情や課題に対応したさまざまな施策が進められています。それぞれ具体の事例を見ていくと、経済成長の牽引では、広域による企業誘致や観光連携、販路拡大などの取り組みが多く見られます。
今後は密接な連携のもと、両市の特徴を活かしながら、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組み、両市のまちづくりの進展を目指して参りますというふうにあります。 それで、先ほどもちょっと話ありましたけど、この覚書締結した意義というのをまた改めてちょっとお伺いしたい。これを踏まえてですね。
この連携中枢都市圏では、連携中枢都市と連携市町村は圏域全体の住民全体の暮らしを支えるという観点から、３つポイントございまして、１つは圏域全体の経済成長の牽引、２、高次の都市機能の集積・強化、３、圏域全体の生活関連機能サービス向上の３つの役割につきまして、相互に分担して当該圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進めることとなります。
今後は、密接な連携のもと、両市の特徴を活かしながら、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組み、両市のまちづくりの進展を目指して参ります。 次に、市民の広場の開催について申し上げます。
今後は、構成市町村との密接な連携のもと、それぞれの特長を活かしながら、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組み、人口減少に負けないまちづくりを進めて参ります。 次に、平成３０年度ふるさと納税寄附について申し上げます。
また、連携中枢都市圏構想については、圏域全体の経済成長を牽引していくための取り組みや高次都市機能の集積・強化に向けた取り組みなどが求められており、本市としてもその移行に向けて、これまで上川中部１市８町との間で事務的な協議を進めているほか、首長が集まる会議においても意見交換を行ってきているところであります。
次に、議案には、高次の都市機能の集積・強化の中で、都心アクセス強化に関する情報共有、丘珠空港の利用促進、札幌市都心部の再開発等について、札幌市に対し、連携協約を結ぶ自治体が必要な協力をするとあります。
「この連携協約は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、甲及び乙が連携して、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、さっぽろ連携中枢都市圏の形成を図り、もって地域の活性化及び持続可能な経済並びに住民の安心で快適な暮らしを実現することを目的とする。」としております。
ここで７３ページの別表をご覧いただきたいと存じますが、（１）圏域全体の経済成長の牽引として４つの取り組み、次のページの（２）高次の都市機能の集積・強化として４つ取り組み、次のページの（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上のうち、ア生活機能の強化として７つの取り組み、イ結びつきやネットワークの強化として４つの取り組み、ウ圏域マネジメント能力の強化として３つの取り組みを行うこととしております。
圏域全体の経済成長のけん引では９事業、高次の都市機能の集積・強化では６事業、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では25事業の合計40事業をビジョンに盛り込んでおります。また、札幌市の2019年度予算案ベースでの事業費規模は、トータルで40億7,000万円余としております。
連携中枢都市圏構想は、圏域の中心都市が牽引役となり、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化を進め、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的として、国が平成26年度から制度化しているものでございます。
この構想は、地域を活性化し、経済を維持可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、相当の規模と中核性を備える圏域の連携中枢都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことを目的としているものです。
次に、この構想についてでありますが、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの役割が求められており、生活機能の強化や圏域マネジメント能力などの強化が該当しております。 本年３月より、それぞれの項目ごとに想定される具体な連携事業の抽出作業を行っておりまして、公共施設の相互利用や、救急医療体制の構築などといった４１の事業が候補となっております。
産業クラスターの形成や戦略産業の育成、戦略的な観光施策などの圏域全体の経済成長の牽引、高度な医療サービスの提供や高度な中心拠点の整備などの高次都市機能の集積強化、さらには、地域医療や介護、福祉、教育などの圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった役割や機能が基本となってまいります。
次に、広域連携の取り組みにつきましては、現在、上川中部１市８町で、定住自立圏構想に基づき、２８の連携事業を実施しておりますが、連携中枢都市圏構想に移行した場合、圏域全体の経済成長を牽引していくための取り組みや、高度、専門的なサービスの充実など、高次都市機能の集積、強化に向けた取り組みなど、中心市である本市の役割が求められることになります。
連携する事項として、定住自立圏の項目に加え、連携中枢都市圏では圏域全体の経済成長の牽引や工事の都市機能の集積、強化が求められること。また、圏域の形成手法として、定住自立圏では自治体間の協定に基づくのに対しまして、連携中枢都市圏では地方自治法に基づき一定の法的効力を有する連携協約に基づくことなどが上げられます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大林議員。